About
川北電工について
ごあいさつ
当社は、昭和20年9月創業以来、常に“誠実と信頼”をモットーに電気・通信設備工事業に関して幅広い分野で確かな技術を発揮し、地域社会と共に成長してまいりました。これもひとえに、川北電工に関わりを持っていただいた全ての皆さまのお支えあればこそ、とここに改めて深く感謝申し上げます。
私どもは、経営のこころである“人間愛”に思いを致し、企業理念である“私達の幸福・会社の成長と安定・社会への貢献”を追求するために、使命感、責任感、高い志をもった人間性豊かな技術者集団として安全に品質の高い設備を永続的に構築し続けるべく、全てのことに誠実に取り組んでおります。
また、今日では電力の自由化や発送電分離、情報社会の成熟化など、私どもを取り巻く事業環境は急速な変化を見せております。その変革の波に遅れることなく、どのような事業環境にも対応できるように日々努め、更なる社会インフラの構築に貢献してまいります。
これまで培ってきた経験と高い技術力を発揮し、豊かな社会づくりに貢献できるよう、努力を続けてまいりたいと考えております。
皆さまには、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長
田中 陽一郎
企業方針
経営のこころ
人間愛
～すべては人を大切にすることから始まる～
企業理念
1.私達の幸福
2.会社の成長と安定
3.社会への貢献
1.私達の幸福
2.会社の成長と安定
3.社会への貢献
我が社の安全数式
少しずつ積み重ねてきた信頼も、１つの誤りがあれば全てを失うことになる。
と、自分達を戒めるために設定した数式です。
スローガン
Safety & Skill 安全と磨かれた技術
災害のない明るい職場と技術の高さを誇れる会社作りを目指します。
安全の確保と技術の向上を我が社の最優先事項とします。
ゼロ災旗
0災旗の0は「災害ゼロ」と「災害ゼロが無限大に続く」意味と、経営トップから第一線作業者までが両眼を大きく開いて注意力を大きくし、職場から不安全要素・不安行動をゼロにする願いが込められています。
会社概要
| 社名 | 株式会社 川北電工 |
|---|---|
| 設立 | 昭和20年9月1日 |
| 資本金 | 145,000,000円 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣許可（特定・一般建設業） 第11166号 |
| 従業員 | 323名 |
| 売上高 | 58.1億円（令和4年度） |
| 取締役会長 | 田中 憲夫 |
| 代表取締役社長 | 田中 陽一郎 |
| 専務取締役 | 湯浅 宏純 |
| 常務取締役 |
溜池 利徳 山本 俊一 |
| 取締役 | 福留 重人 藤村 幸夫 吉留 真一 瀨戸口 浩 西 誠 柚木﨑 敏信 神薗 哲也 山下 宙 下濵 忠彦 |
| 営業種目 | 電気・通信・情報化関連設備の設計・施工・保守及びシステムソリューション
|
| 取引銀行 | 鹿児島銀行・宮崎銀行・南日本銀行・宮崎太陽銀行・鹿児島相互信用金庫・鹿児島信用金庫・三菱東京UFJ銀行・日本政策投資銀行 |
各事業年度における売上高
組織図
沿革
| 昭和20年 9月 | 創業者岡元圓により電気工事業「川北工務所」を川内市御陵下町にて設立 |
| 昭和22年 6月 | 九州配電株式会社と配電工事委託契約を締結 川内、串木野、宮之城、大口、出水に事業所を設置 |
| 昭和27年 1月 | 資材部門を切り離し、十合電材店（現 株式会社川内電材）を設立 |
| 昭和28年 5月 | 川内駅前通りに社屋を新築 |
| 昭和29年 7月 | 株式会社川北工務所に組織変更。資本金200万円 |
| 昭和40年 8月 | 川内市矢倉町に社屋完成移転 |
| 昭和45年 3月 | 代表取締役社長に田中憲夫就任 |
| 昭和45年 5月 | 資本金1,000万円に増資 |
| 昭和46年 1月 | 工務部開設。送電線工事、発変電工事、通信工事、及び屋内配線工事の営業開始 |
| 昭和48年10月 | 鹿児島市紫原に鹿児島営業所を設置 |
| 昭和53年 3月 | 送電工事部門が九州電力株式会社の登録会社となる |
| 昭和55年 8月 | 日向営業所を設置 |
| 昭和55年11月 | 鹿屋営業所を設置 |
| 昭和59年 3月 | 株式会社川北電工に社名変更 |
| 昭和59年 5月 | 資本金5,000万円に増資 |
| 昭和59年10月 | 川内市矢倉町に新社屋建築 |
| 昭和59年12月 | 宮崎営業所を設置 |
| 昭和60年 1月 | 建設業建設大臣許可取得 （電気、土木、塗装、機械器具設置、電気通信工事業） |
| 昭和61年 3月 | 発変電工事部門が九州電力株式会社の登録会社となる |
| 昭和61年 8月 | 福岡支店を設置 |
| 昭和62年 7月 | 熊本営業所を設置 |
| 平成元年12月 | 建設業建設大臣許可取得 （とび・土工、鋼構造物工事業） |
| 平成 2年 5月 | 資本金を10,000万円に増資 |
| 平成 2年 9月 | 東京事務所を設置 |
| 平成 3年 3月 | 鹿児島市東開町に鹿児島営業所を新築移転 |
| 平成 4年 4月 | 関西支社を設置 |
| 平成 7年 2月 | 鹿児島市東開町に本社を移す |
| 平成 7年 5月 | 資本金13,000万円に増資 |
| 平成 9年 5月 | 資本金14,500万円に増資 |
| 平成11年 2月 | 建設業建設大臣許可取得 （消防施設・水道施設工事業） |
| 平成12年 5月 | 川北設計事務所開設（一級建築士事務所） |
| 平成12年10月 | 福岡支店社屋完成移転 品質マネジメントシステム、ISO9001認証取得・電気設備工事（内線工事） |
| 平成14年 7月 | 労働安全衛生マネジメントシステム、OHSAS18001認証取得 |
| 平成14年 8月 | 鹿屋営業所社屋完成移転 |
| 平成14年11月 | ISO9001:2000認証取得（全事業所） |
| 平成15年10月 | 安全・品質管理室新体制スタート |
| 平成16年12月 | 関西支社新築移転 |
| 平成18年 1月 | 携帯キャリアの元請受注を開始 |
| 平成18年 3月 | 代表取締役会長に田中憲夫就任 代表取締役社長に田中陽一郎就任 |
| 平成18年10月 | 配工本部組織改正 宮之城営業所を川内営業所へ統合 |
| 平成19年 2月 | 工務本部組織改正 東京営業所を東京支社へ名称変更 |
| 平成20年11月 | 官公庁より防災行政無線デジタル化工事を受注 |
| 平成22年 2月 | 情報系の部門を本部化し、配工本部、工務本部、 情報システム本部の３本部体制に組織変更 |
| 平成22年12月 | 東京スカイツリーデジタル放送設備工事に参画 |
| 平成24年10月 | 紫原寮完成 |
| 平成25年 2月 | 業務部と総務部を統合し総務部へ組織変更 情報システム本部に営業企画室を設置 |
| 平成27年 9月 | 創立70周年を迎える |
| 平成29年 3月 | 川内寮完成 |
| 平成29年 3月 | 広報室設置 |
| 平成30年 2月 | 経営革新推進室設置 |
| 平成30年 2月 | 電設系の部門を本部化し、配工本部、工務本部、 情報システム本部、電設本部の４本部体制に組織変更 |
| 平成30年 8月 | 有限会社外園設備（給排水・衛生設備工事業）を川北電工グループへ迎える |
| 平成30年11月 | 安全推進室設置 |
| 令和2年11月 | OHSAS18001の廃止に伴い、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001に移行 |
| 令和4年7月 | 株式会社KGT HOLDINGS設立（川北電工グループのホールディング カンパニー） |
| 令和4年11月 | 株式会社南日ビルシステム（空調自動制御及び中央監視装置点検・保守）を川北電工グループへ迎える |
資格取得者
| 第一種電気工事士 | 78名 | 監理技術者（電気） | 71名 | |
| 第二種電気工事士 | 158名 | 監理技術者（通信） | 36名 | |
| 一級電気工事施工管理技士 | 71名 | 監理技術者（土木） | 7名 | |
| 二級電気工事施工管理技士 | 16名 | 監理技術者（管） | 4名 | |
| 一級電気通信工事施工管理技士 | 14名 | 監理技術者（建築） | 1名 | |
| 二級電気通信工事施工管理技士 | 3名 | 第一種電気主任技術者 | 1名 | |
| 一級土木施工管理技士 | 12名 | 第三種電気主任技術者 | 4名 | |
| 二級土木施工管理技士 | 15名 | 電気通信主任技術者（線路） | 3名 | |
| 一級管工事施工管理技士 | 1名 | 消防設備士 甲種 | 15名 | |
| 二級管工事施工管理技士 | 14名 | 消防設備士 乙種 | 19名 | |
| 一級建築施工管理技士 | 2名 | 危険物取扱者（乙種のべ） | 128名 | |
| 二級建築施工管理技士 | 2名 | 工事担任者 ＡＩ・ＤＤ総合種 | 7名 | |
| 二級建築士 | 1名 | 測量士 | 1名 | |
| 1級計装士 | 2名 | 陸上無線技術士（1級） | 2名 | |
| 2級ボイラー技士 | 5名 | 陸上特殊無線技士（1級） | 41名 | |
| 特殊電気工事士 | 6名 | 建設業経理士（2級） | 15名 | |
| 登録電気工事基幹技能者 |
3名 |
第1種衛生管理者 | 11名 |
令和5年4月21日現在